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カードローン審査の「年収」を徹底解剖!副業・歩合・ギャンブルは?

カードローンの審査で必要なのは何でしょうか?

そう考えた時、やはり最も重視されるのは返済能力、すなわち「年収」が挙げられるでしょう。

しかし一口に年収と言っても、固定給、歩合制、副業やギャンブルなど、色々な収入の形が存在します。

カードローン審査で見る「年収」とは、何を指しているのでしょうか?

 

宝くじやギャンブルはNG。年収として扱えるのは、定期的に得られる収入のみ

ギャンブルや宝くじの当選金は年収に含まれないことのイメージ

ローンの返済に必要なのは、つまるところ経済力です。

しかし、仕事によって給与形態は色々あり、

例えば野球選手の年棒と、作家の1作ごとの原稿料を直接比較することは難しいでしょう。

 

そこで、

どのような収入でも比較のしやすい「年収」という基準で返済能力の審査を行っているのです。

 

では、どのような収入がカードローン審査における「年収」と認められているのでしょうか?

消費者金融などに適用される賃金業法の中に、

「定期的な収入」として以下のような形態が挙げられているので、参照してみましょう。

① 給与

② 年金

③ 恩給

④ 不動産の賃貸収入(事業性でないもの)

⑤ 年間の事業所得(個人事業や、フリーランスでの収入)

 

必要なのは「定期的な」収入ですので、それとは真逆のギャンブルは当然除外されます。

また、宝くじなどの当選金も年収に含むことは出来ません。

 

賃金業法は消費者金融に向けた法律ですので、銀行では更に厳しく審査されます。

年金や恩給も年収として計算しない金融機関も多いため、注意した方が良いでしょう。

 

歩合・副業は判断が難しい。最も有利なのは、やはり安定した「固定給」安定した「固定給」のイメージ

 

定期的な収入として5つの基準を挙げましたが、実はその中でも格差が存在します。

金融機関は収入の多寡とともに、

「定期的」で、更に「安定した」収入であることを重視する傾向があります。

 

歩合給や内職の場合、例え月に何十万、何百万と稼ぐ方でも、

その月々で金額の多寡はどうしても発生するでしょう。

そのため同じ金額であれば、安定した固定給の方の方が審査で有利に扱われるのが現実です。

 

では、そんな「不安定な」歩合・副業で収入を得ている人の場合、

「総量規制」の計算はどうなるのでしょうか?

総量規制は「金融機関は年収の3分の1までしか貸し付けをしてはいけない」という法律です。

この法律は、歩合給や副業に対してどのように働くのでしょうか?

 

これは金融機関と担当者による、としか言いようがありません。

収入証明書を提出したところで、

それが今後もコンスタントに見込める収入なのか判断するのは、非常に難しいことです。

 

もし歩合給や副業を含めて年収として申告したい場合は、

複数年の収入証明書を提出するなどして、

安定した収入であることを認めて貰えるよう働きかけるべきでしょう。

 

年収がはっきりしないなら水増し出来る? 答えは……否!

 

歩合給の年収がはっきり断言できないなら、

それを逆手にとり、

年収を多く申告できないだろうか?

それによって審査が有利になるんじゃないか? 

ここまで読んだ人の中には、そう考えた人もいるのではないかと思います。

 

結論から言えば、その考えは間違っていません。

カードローンの中には、

「300万円以下の契約は、収入証明書が不要!」というようなプランもあるので、

そのサービスを利用すれば、年収をごまかすことは可能です。

当然、返済能力を実際より高く評価され、審査はグッと有利になるでしょう。

 

ただし、それで有利になるのは、あくまで「バレなかった場合」です。

10万円、20万円であれば高く申告しても誤差で済みますが、

100万円単位になるとそうもいきません。

金融機関は独自のシステムを持っており、

年齢・業種・会社の規模からある程度まで年収を予想することができます。

 

高すぎる年収の申告は当然怪しまれ、調査されればおしまいです。

虚偽の申告はすぐに発覚し、審査が不利になるか、即刻ブラックリストとして扱われ、

二度とその金融機関で契約することが出来なくなる可能性もあります。

 

リスクに対し、とても釣り合ったリターンではありません。

年収は必ず正直に申告し、水増しをして楽をしようとは思わない方が無難でしょう。






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