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カードローン返済と時効を完全解説!信用情報はどうなる?時効の援用とは?

借金にも時効があるという事実をご存知でしょうか。

もっと広く知れ渡っていてもおかしくなさそうなのに、

それがあまり馴染みのない話なのは、

時効成立までに必要な条件が非常に困難だからです。

 

今回は借金の時効について、成立までの方法や、その後の経過について解説します。

 

契約は約束、守って当然。悪質な時効狙いは、むしろ身を滅ぼす

決して時効を狙ってはいけないというイメージ

カードローンも借金の一形態ですので、返済には時効が存在します。

その期間は債務者と債権者の立場によって異なりますが、最後の取引から五年、あるい十年後が時効成立までの期間です。

どちらにしても、意外と短く設定されているものですね。

 

悪い人がこれを知れば、

「思い切り借金した後、逃げ回って踏み倒せばいいんじゃないか」と短絡的に考えるケースもあるでしょう。

ですが、そんなうまい話はありません。

借金の時効の話があまり一般的でないのには、それを阻む相応の理由があるからです。

 

その理由とは、「時効の延長」が非常に簡単に出来る、ということです。

借りたお金を返すなんて、当たり前の話ですよね。

よほどの理由がない限り、法律は賃借契約を守ります。

借金の踏み倒しを易々と許すほど、世の中も裁判所も甘くありません。

 

時効を狙って逃げ回ったところで、そんな悪質な行為が認められることはないでしょう。

そして時効が成立しなければ、待っているのは溜まりに溜まった多額の利息だけ。

そんな事態になっても何の得もありませんので、意図的な時効狙いは絶対にやめるべきです。

 

とは言え、家族が遺した借金など、把握していなかった借金が発覚するケースも少なからず存在します。

その場合、意図せず時効の期間を過ぎている場合もありますので、その手続きについて見ていきましょう。

 

具体的に時効を成立する方法は? 道程はとても現実的とは言い難い!

「時効成立」を表すイメージ

借金の時効は、期間が過ぎても自動的に成立するわけではありません。

最後の取引を行った後、

債権者に「時効期間が過ぎたので、もう返済はしない」と、

内容証明郵便で宣言する必要があります。

この手続きのことを、「時効の援用」と言います。

 

具体的には、時効の援用は最短で次のような手順で進みます。

① 最後の取引から、定められた時効期間が経過する。

② 時効援用の宣言を債権者に対して行う。

③ 債権者がそれを認めることで、時効援用が成立する。

 

これだけ見ると時効援用は簡単に成立しそうですが、

そこは相手も金融のプロ、あらゆる手段で時効期間の延長を仕掛けてくるでしょう。

これは債権者側の正当な権利ですので、非難するのはお門違いと言うものです。

 

この時効の延長がどのように行われるかと言うと、大きく二つのパターンに分けることができます。

 

① 債務者側の借金の承認

債務者が「自分は借金をしている」と認めた場合、時効期間がリセットされます。

これは自分から明言しなくても、

「返済をする」「金利の督促について業者と相談する」というケースでも借金を認めたと判断され、

時効の中断・延長が成立してしまいます。

 

② 債権者からの請求訴訟・差し押さえ申請

債権者が裁判所に請求訴訟を起こしたり、財産差し押さえの申請をした場合、

それが認められると時効期間がリセットされます。

 

五年も十年も督促をしない金融機関などまずありませんので、

時効はこのケースによって阻まれることがほとんどです。

 

しかもこの裁判は、返済をしていないからこそ行われるので、債務者は圧倒的に不利な立場です。

間違いなく勝機はないので、おとなしく返済した方が身のためですね。

 

時効援用が成立したらどうなるのか。何と、ブラック入りするとは限らない?

時効援用後の扱いが金融機関の判断で天地の差だというイメージ

時効援用はまず成立しない、と前章で述べましたが、

「少額の借金のため債権者側が訴訟手続きを面倒がった」「何らかの理由で債権を放棄していた」など、

実際に援用が認められたケースももちろんあります。

 

では、時効援用が成立した場合、個人信用情報機関にはどのように登録されるのでしょうか?

結論から述べれば、「状況と利用した金融機関による」としか言いようがありません。

個人信用情報機関は、金融機関から送られてきた契約情報を登録する機関です。

契約内容を精査する権利はないので、どのように登録するかは、金融機関側の裁量に任されているのです。

 

例えば、「金融機関と納得の上で成立させた時効」と「債権者側が泣く泣く債権を放棄した時効」とでは、

天と地ほどその意味合いが変わってきますよね。

その契約を「完了」とするのか「貸倒」とするのかは、

状況によって一概には言えません。

 

もちろん「貸倒れ」として登録されてしまうと、今後のローン審査などに影響してしまうので、

なるべく金融機関と緊密に連絡を取り合うなど、できるだけの努力をするしかありません。

 






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